シンガポール政府や日本の金融機関・商社など、ブロックチェーンを使い貿易取引をデジタル化=ICCが発表【ニュース】

国際商工会議所(ICC)は22日、ブロックチェーン技術を使い、グローバルな貿易や商取引のデジタル化を加速させる構想を発表した

ICCやシンガポール政府、大手金融機関などが協定に署名。日本の大手金融機関や商社なども複数参加している。

マスターカードやスタンダードチャータード銀行などのほか、日本からは丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事といった大手商社、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といったメガバンク、損保ジャパン日本興亜、東京海上、NTTデータが参加している。

紙ベースのプロセスをデジタル化

この新しい取り組みは、シンガポールに拠点を置くブロックチェーン企業パーリン(Parlin)が構築するデジタル取引プラットフォーム「トレードトラスト(Trade Trust)」を使用するICCトレードフロー・アライアンスの一部だ。

このイニシアティブは、貿易取引を紙ベースのシステムからデジタルに転換させることが狙いだ。これにより時間や運用コストが削減され、人為的ミスや偽造といった問題発生も削減される。
参加する企業は、分散型台帳技術を自社の事業に統合することが可能となる。

スタンダードチャータード銀行は「デジタルソリューションを活用し、より速く、より安全で、より効率的かつ透明な貿易取引を可能にする大きなチャンスがあると考えている」と述べている。

またシンガポールのDBS銀行は、次のようにコメントしている。

「真正性を確立することは、ビジネスプロセス、貿易および貿易金融の中でも最も厄介なものであり、物理的