ブロックチェーンを活用したスマートシティを目指す韓国・ソウル市は、今年11月までに3つのブロックチェーン基盤の行政サービスを展開する。韓国のブロックチェーンメディアblockinpressが報じた。

ソウル市は8月1日にブロックチェーンをテーマにしたワークショップを開催。このイベントの中でソウル市の担当者は、ブロックチェーン基盤の行政サービスの今後の展開について明らかにした。

報道によれば、ソウル市は11月に、「オンラインの資格照会」、「マイレージ統合管理」、「ソウル市の市民カードサービスの拡大」を導入するという。

オンラインの資格照会は、書類手続きを省き、オンラインで住民票などの照会を行える。

またマイレージ統合管理は、ソウル市の世論調査に協力したり、エネルギー節約に協力するとマイレージが付与され、それをモバイル決済アプリと統合する計画だ。溜めたマイレージはソウル市の市民カードのアプリでも使用できるようになるという。

ソウル市は昨年10月に「ブロックチェーン都市」の推進を目指す5か年計画を発表しており、今回の取り組みもこの計画に沿ったものだ。

韓国で進むブロックチェーン活用

先月、韓国の大都市の釜山市が地元経済を活性化を目指し現地通貨ウォンに対応したデジタル通貨の発行を検討しているとの報道も出ている。地域経済を活性化させ、ブロックチェーンにおける先駆者としてのポジションを確保しようとする狙いがあるという。その後、先月24日には釜山市が政府のブロックチェーン特区に指定されている。

韓国の文在寅大統領は今回の特区指定の際、ブロックチェーン技術など新しい技術に対する規制は「死活問題だ」と強調した。

「産業化時代の規制革新は、どんな選択をするかという問題だった。しかし、業種と圏域が融合する第４次産業革命時代の規制改革は死活問題だ」

文大統領は、「特に医療分野やブロックチェーン分野で、これまでできなかったサービスを提供できるだろう」と述べ、ブロックチェーン技術に期待感を示している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版