韓国ソウル市、ブロックチェーン促進に100億円ファンド設立へ

ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、同市でブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表した。韓国の聯合ニュースが4日伝えた

「ブロックチェーン都市ソウル」と題したプロジェクトは、 2018年から2022年までの、ブロックチェーンの推進と発展のための施策や教育を網羅した計画だ。パク市長がスイスのツークで演説し明らかにした。

2022年までに、ソウルのブロックチェーンのスタートアップに投資するために、1000億ウォン(約100億円)規模の公的私的ファンドを設立する予定だ。同ファンドには、市政府は136億ウォン(1190万ドル)を拠出する。

ソウル氏はさらに、2021年までにブロックチェーン企業200社を収容する2つのビジネスセンターの建設に603億ウォンを費やす予定という。市内の西部、南東部に建設する2つの複合施設は、今後5年間で業界専門家730人を育成することを目指す。

ZDネット・コリアによると、朴氏は同市の管理にブロックチェーン技術を適用する計画も明らかにした。当局は今年から、投票システム、チャリティーマネジメント、車両履歴レポートなど、ブロックチェーンを搭載した14のシステムの立ち上げを計画している。

朴氏は、分散型台帳技術(DLT)は間違いなく「第4次産業革命の中核技術」であり、ITの未来の基盤となるとコメントしている。新しい計画を発表することで、同氏は街を「ブロックチェーン産業のエコシステムの中心」にしようとしている。

韓国政府は、2018年8月、2019年に44億ドルを投資してブロックチェーン技術を含む国内経済の8つのセクターを開発する計画を発表している。