韓国・釜山、現地通貨ウォン対応のデジタル通貨発行を計画 | 韓国ブロックチェーン特区の有力地

韓国の釜山は、現地通貨ウォンに対応したデジタル通貨発行を検討している。これはブロックチェーンを活用したもので、地元経済を活性化させ、ブロックチェーンにおける先駆者としてのポジションを確保しようとする狙いがあるとされる。同国テックニュースのETニュースが7月1日に報じた

釜山の市当局は今回のプロジェクトでBNKフィナンシャルグループ子会社のBNK釜山銀行と連携。BNK釜山銀行での口座内で現地通貨ウォンに1対1で対応するデジタル通貨を開発中だとされる。

今年4月の現地報道によると、釜山は、済州島ととに、将来的に設立が予定される韓国のブロックチェーン特区の有力候補地となっている。釜山は特区の指定都市を目指し、様々な産業でブロックチェーン技術を推奨している。

また、韓国の国家行政機関「中小ベンチャー企業部」は今年4月、「もし、釜山が独自のブロックチェーン基盤の通貨またはトークン経済圏を構築するなら、広範囲な支援を提供する」計画だとも述べていた。

今年2月には、釜山は、スタートアップ企業関連との相互発展を通じて現地ICT産業の発展に貢献し、ブロックチェーン産業を推進する目的で、ブロックチェーン企業ヒュンダイPAYと覚書(MoU)を交わしている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版