米証券取引委員会（SEC）とブロックチェーン決済企業リップルは、進行中のXRP訴訟における控訴手続きを一時停止することで合意した。これは、最終的な和解に向けた動きである可能性がある。

両者はXRPを巡る訴訟において控訴手続きを「保留」とすることで合意した。今後は手続きが一時停止された状態となる。

「保留とすることで、司法および当事者双方のリソースを節約しながら、協議による解決を引き続き追求することができる」と、両者は4月10日に提出した共同文書で述べている。

リップルの弁護人であるジェームズ・フィラン氏によれば、この新たな書面提出により、SECが1月に提出した意見書に対してリップルが応答するはずだった4月16日の期限は無効となった。「現在、和解は委員会の承認待ちであり、4月16日に意見書が提出されることはない」と、フィラン氏は4月10日のX投稿で述べている。

コミュニティの中からは、SECが訴訟手続きの一時停止に応じたことは、アトキンス氏のSEC委員長就任を受け、SECが本件を取り下げる意志があることの表れではないかと見ている。

X上でフィラン氏の投稿に返信する形で、「SECはすでに和解に向けて準備が整っており、新委員長となるアトキンス氏の就任を待っている。就任初日にこの大型訴訟を終わらせることで、強いスタートを切りたいのだろう」との指摘もなされている。

アトキンス氏は4月9日に米議会上院で新たなSEC委員長として承認されたが、就任日については正式に発表されていない。

前任のゲイリー・ゲンスラー氏は2021年に上院で承認された3日後に就任しており、同様のスケジュールであれば、アトキンス氏が4月12日にも正式に就任する可能性がある。