Israel News

イスラエル政府は、パレスチナのガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織「ハマス」と関係する仮想通貨ウォレットを押収した。

仮想通貨取引所バイナンスは、ライセンスに関する問題が浮上した後、イスラエル人へのマーケティング活動や一部サービスの提供を停止した。

イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣が、ハマスの軍事部門のものと考えられる仮想通貨アカウントを差し押さえる権限を治安部隊に与える命令に署名した。

イスラエル銀行は、デジタルシェケルのパイロットテストを通じて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に取り組んでいる。

決済大手のペイパルは8日、イスラエルを拠点する仮想通貨カストディ企業のCurvを買収したと発表した。金額は非公表。

新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックにより、世界の金融システムに実在する脆弱性が浮き彫りとなり、また、新興国における国債や消費者債務の増加などといった、不安定化への傾向が強まってきている。

イスラエル議会の4人の議員は、デジタル通貨を「資産」ではなく「通貨」として扱うことで、デジタル通貨への課税率を大幅に引き下げる提案を行っている。

テルアビブ証券取引所はブロックチェーンを使い、11月からイスラエルで初の有価証券貸付システムを開始する。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。

ユーロポール（欧州刑事警察機構）は1月29日、フランス・ベルギー・イスラエルの当局が協力し、大規模な詐欺グループを壊滅させたと発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）などへの投資で大きな利益を得られるとうたい、フランスおよびベルギー国民85名から少なくとも600万ユーロ（約7億2000万円）をだまし取っていたそうだ。

イスラエル証券庁（ISA）は、ブロックチェーン業界の適切なインフラ作りを目指す。現在、同業界発展の足かせとなっている規制などに関するフィードバックを一般から受け付ける。1月20日に発表した。

米国やEUがテロリスト組織として指定する過激派武装組織ハマスとイランに関連する軍事団体が、ビットコイン（BTC）による資金調達活動が活発になっているとされる。エルサレム・ポストが1月19日に報じた。

イスラエルのビットコイン協会によると、同国における仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の数が2019年に約32％増加したという。現地金融系メディア「グローブス」が2019年12月30日に報じた。

ロンドン拠点の仮想通貨企業SAGA（サガ）が10日、新しいステーブルコイン「SAGAトークン（SGA）」を発表した。グローバルな国境を超えた支払い手段を目指す。