Israel News

新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックにより、世界の金融システムに実在する脆弱性が浮き彫りとなり、また、新興国における国債や消費者債務の増加などといった、不安定化への傾向が強まってきている。

イスラエル議会の4人の議員は、デジタル通貨を「資産」ではなく「通貨」として扱うことで、デジタル通貨への課税率を大幅に引き下げる提案を行っている。

テルアビブ証券取引所はブロックチェーンを使い、11月からイスラエルで初の有価証券貸付システムを開始する。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。

ユーロポール（欧州刑事警察機構）は1月29日、フランス・ベルギー・イスラエルの当局が協力し、大規模な詐欺グループを壊滅させたと発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）などへの投資で大きな利益を得られるとうたい、フランスおよびベルギー国民85名から少なくとも600万ユーロ（約7億2000万円）をだまし取っていたそうだ。

イスラエル証券庁（ISA）は、ブロックチェーン業界の適切なインフラ作りを目指す。現在、同業界発展の足かせとなっている規制などに関するフィードバックを一般から受け付ける。1月20日に発表した。

米国やEUがテロリスト組織として指定する過激派武装組織ハマスとイランに関連する軍事団体が、ビットコイン（BTC）による資金調達活動が活発になっているとされる。エルサレム・ポストが1月19日に報じた。

イスラエルのビットコイン協会によると、同国における仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の数が2019年に約32％増加したという。現地金融系メディア「グローブス」が2019年12月30日に報じた。

ロンドン拠点の仮想通貨企業SAGA（サガ）が10日、新しいステーブルコイン「SAGAトークン（SGA）」を発表した。グローバルな国境を超えた支払い手段を目指す。

エストニア拠点の仮想通貨取引所DX.エクスチェンジを運営するとされるイスラエルの会社CXテクノロジーズは、従業員らによるイスラエルの裁判所への申し立てを受け、破産手続きに入った。タイムズ・オブ・イスラエルが11月24日に報じた。同社は、数十億ドル規模のバイナリーオプション詐欺に関与したソフトウェア会社の後継会社だとみられる。

フランスの警察は、モネロ（XMR）を標的にしたクリプトジャックに使用されていた大規模なボットネットを閉鎖した。英BBCが8月27日に報じた。

イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。

イスラエルのビットコイン投資家は、同国の銀行が仮想通貨で得た資金の入金を受け入れず、納税できない事態となっている。

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は、仮想通貨を活用する考えを明らかにした。イスラエルの法定通貨シュケルへの依存脱却が狙いだ。