ロシア政府は、テレグラムのメッセージアプリ禁止令を解除することを検討している。同国ニュースのコメルサントが4月22日に報じた。新型コロナウイルスの影響によるものという。

ロシア下院にあたる国家院は、国家当局が新型コロナウイルスの感染拡大対策についての注意を促す際の手段として、テレグラムを「公式なサービス」にするよう討議している。

テレグラムのサービスは2018年以降、ロシアで公式には禁止されている

しかし首都モスクワにまで拡大するコロナウイルスの影響を受け、テレグラムを通じて重要な情報を普及させることを検討している。

今回の草案では、ロシア政府はテレグラムを禁ずる数々の試みに失敗してきたと強調している。

「ほとんどの場合、テレグラムは邪魔されることなくロシアのユーザーのために機能している。禁止令を簡単に回避できる無料サービスは数々ある。よって、メッセンジャーへのさらなる禁止令は、テレグラムの発展ではなく、国家当局の面目をつぶすこととなる」

ロシア下院の草案は、ミハイル・ミシュスティン首相およびデジタル発展・通信・マスコミ省に送られているという。

テレグラム創業者の投稿

その後、テレグラム創業者であるパブロ・デュロフ氏は、テレグラムの投稿で、17ヵ国の保健当局と協力し、テレグラムでコロナウィルスに関する情報を提供する取り組みを発表した。17ヵ国の中にはロシアも含まれている。

デュロフ氏は、プライバシーを重視するテレグラムが政府当局と協力するのは例外的な措置だと述べている。

「ウィルスに関する情報を広める手助けをするため、たった1つの例外を設けることにした。現在のパンデミックスは人類全体にとって脅威だ。それが収束したとき、世界はノーマルには戻らないだろう。私たちは世代を超えて影響する文明の変化を目の当たりにしているのかもしれない。生まれようとしている新しい世界が、今の私たちの世界よりもより良い場所であるようにするのは、私たちの責任だ」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン