ロシア議会下院の金融市場委員会は、デジタル資産ユーザーに対する身元確認の義務化を検討している、同国メディア、イズベスティアが3月7日に報じた。
同委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、改正予定の仮想通貨関連規制に関して、仮想通貨を含むデジタル金融資産ユーザー向けの特別な識別プロセスの確立を目指していると明らかにした。
新しい改正法案では、身元不明のユーザーによる仮想通貨取引は違法になるとしている。
アクサコフ氏は、新しい改正法案は既存のマネーロンダリング対策法に合わせ、違反の罰則は最大15年の禁固刑になると強調した。これにより汚職やマネーロンダリングのリスクを最小限に抑えることができるが、識別手続のメカニズムやプロセス管理の責任の所在についてはまだ定まっていないと述べた。
ロシア中央銀行もロシアの金融監視局も、新しい改正法案を支持するかというイズベスティアからの質問にはいずれも回答していない。
ロシア議会は3月5日、第二読会で仮想通貨規制に関する法案「デジタル金融資産に関する法案」を採択したと発表していた。また先日、ロシアが取り組む「オフショアゾーン（免税対象の地域）」の対象に仮想通貨が含まれることになるとも発表していた。
2019年2月末に、プーチン大統領は政府に対し、2019年7月1日までに仮想通貨関連の連邦法を施行するよう命じている。
翻訳者 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。
編集 コインテレグラフ日本版
原文 Russia: Financial Markets Committee Considers Requiring Identification From Crypto Users