ロシアのプーチン大統領は、2月27日にロシア大統領の公式ウェブサイトKremlin.ruに掲載された連邦議会への指示リストの中で、来年の夏までにデジタル金融資産およびデジタル経済発展に関わる規制を定めるように要請した

文書によると、プーチン大統領は2019年7月1日までに仮想通貨関連の連邦法を施行するよう政府に命じ、ロシア連邦議会に対し2019年春の会期中に上記の規制を採択するよう求めた。 

具体的には、民法におけるデジタル決済に関する規制、デジタル金融資産に対する規制、デジタル技術を使った資金調達のための規制を目的とする連邦法の採択を要求している。 

今回の文書は、2018年にプーチン大統領が2018年7月までにビットコインとその他の仮想通貨の取引、ICO、および仮想通貨マイニングに関する規制の整備を命じた文書を反映している。

ロシア議会は2018年5月に1回目のレビューの際、仮想通貨に関する法案を可決したが、同年秋すべての仮想通貨とトークンに関連する用語は「デジタルライト(“digital rights”)」という用語に置き換えられ、それと同時に仮想通貨マイニングの定義も法案から削除された。そのため、その後2018年12月に同法案は当初の段階に戻されていた

翻訳者 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。