リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは29日、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ率の上昇を犠牲にして、低金利を維持したことは、仮想通貨にとって好材料になるとの見解を示した。

FRBは27日に目標インフレ率について長期的な平均で2%を目指すという新たな方針を発表した。これについてガーリングハウスCEOは以下のようにコメントした。

「昨日の行動は何十年にもわたる前例を無視したものだ。短期的にはさらにドル安が進むことだろう(資産の分散化が進み、これは確実に仮想通貨にとって好材料となる)」

3月以来、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、米国経済は悪化の一途をたどっている。高額の失業保険請求や大量のマネープリント、企業の倒産など多くの要因が状況をより困難にしている。

今回のFRBの決定によって、ドルの価値が低下し、仮想通貨の採用が進むだろうという意見は他にも聞かれる。仮想通貨取引所ジェミナイの創設者タイラー・ウィンクルボス氏はビットコイン価格はFRBによって支えられていると主張する。新型コロナウイルス対策のFRBの経済政策が、副次的にビットコインをより魅力的なものにし、ドルの価値を下げてしまうことを意味するからだという。

「ジェローム・パウエル氏のリーダーシップで、FRBは引き続きビットコインの最大のブースターであり続ける」

低金利、もしくはマイナス金利が採用されると、伝統的資産の全ての利回りが低くなるため、投資マネジャーを悩ませることになる。このため、魅力的なリターンを提供してくれる可能性のある代替資産を探すことを促す。

これによってビットコインが機関投資家に採用される機会が増加すると予想される。

ウィンクルボス兄弟は27日にも、金とドル、原油を比較するレポートを発表。この中でビットコインは世界市場をリードする安全資産として、金を追い抜く可能性を指摘した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン