リップルは、2020年の米国でのロビー活動に69万ドルを費やしたが、それでも米証券取引委員会(SEC)からの訴追を逃れることはできなかった。

法的に義務付けられている開示によると、リップルのロビー活動のプログラムは、仮想通貨業界の中では大きいものだ。コインベースは2020年のロビー活動費用は23万ドルにとどまっている。バイナンスUSやジェミナイ、クラーケンなどのほかの取引所はロビー活動に関する支出については報告していない。

しかし、リップルのロビー活動への支出は、巨大テック企業に比べるとわずかなものだ。たとえば、フェイスブックは2020年の第4四半期だけで500万ドル以上を掛けている。

以前はリブラ協会として知られていたディエム協会は、規制当局との調整を行っているはずだが、2020年のロビー活動について報告していない。過去にはワシントンDCでロビー活動を行っている法律事務所と契約を結んでいた。またフェイスブックは2020年にブロックチェーン問題に対応するため、ロビー会社のFS Vectorと契約している。

ちなみに、リップルもロビー会社FS Vectorと契約していた。2020年前半にリップルは社内のロビー活動チームを解散させ、現在は専門のロビー会社にのみ依存している。

リップルが行っていたロビー活動は、仮想通貨に関する新しい法律の整備を目指すものだった。こういった法律では、デジタル資産が有価証券かどうかについて新しい基準を設定するものとみられていた。

証券と仮想通貨の関係は、リップルのビジネスにとって死活的に重要な問題だ。同社は、XRPが証券かどうかという論争に長年、頭を悩ませてきていた。そして2020年12月には規制当局であるSECが、リップルとその共同創業者を訴追する事態にまでなった

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン