米証券取引委員会（SEC）は22日、リップル社とCEOのブラッド・ガーリングハウス氏、共同創業者のクリス・ラーセン氏に対する訴訟内容を発表した。訴訟についてはガーリングハウス氏が発表に先駆けて内容を公表していた。

発表文書によると、SECはXRPが証券にみなされるとし、リップル社と両名が2013年初頭から投資家に「未登録で開発中のデジタル資産証券の提供」を通じて13億ドル以上調達したことを問題視した。

SECはさらにリップル社が「労働とマーケット・メイキングサービス」のためにXRPを配布し、ガーリングハウス氏とラーセン氏が行なった個人的な6億ドル規模のXRP販売を申告しなかったとした。

「（こうした行為は）、潜在的な購入者にXRPとリップルのビジネスに関する適切な開示を怠った。さらに、私たちの強固な公共市場システムの基本である重要な長期保護を奪った」

SECのリップルを提訴した問題について、ガーリングハウスCEOはSECに対し、「戦って勝つ準備はできている」とツイート。さらにリップルに出資するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOもツイッターで「私は、リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」と述べている。

SECの発表を受けて、XRP価格は下落を続けている。足元では過去24時間で14%以上下落している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン