米証券取引委員会（SEC）と繰り広げている法廷闘争の一環として、リップル社がSEC内部の仮想通貨取引方針の開示の申し立てを行った。

弁護士のジェームズ・フィラン氏は、SECが職員にXRPの取引を許可していたかどうかを明らかにしようとする新しい申し立て文書を公開した。

この申し立てはリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏、リップル社のエグゼクティブ・チェアマンであるクリス・ラーセン氏を含む複数の被告を代表して28日に提出されたもので、ニューヨーク南部地区の連邦地方裁判所に対し、SECがデジタル資産を管理するための取引方針に関するデータを提出するよう強制することを求めている。

この申し立ては、XRPだけでなく、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）も対象だ。

文書の中ではさらに、SECから情報を得ようとしたリップル側のこれまでの努力が失敗に終わったことを強調。「7月8日、7月15日、8月18日、8月25日にこの問題についてSECと会って協議しましたが、進展はなかった」と指摘した。

フィラン氏によると、今回の申し立てに対する回答期限は9月3日まで。