パラオ共和国の財務省は、パラオ・ステーブルコイン(PSC)プログラムの第一段階が成功したと発表した。米ドルにペッグされた国家ステーブルコインの開発を進め、PSCを国家規模で導入することを目指している。
12月7日に公表された報告書によると、3か月間のPSCプロジェクトはリップル社の参加を得て、XRPレジャーのCBDCプラットフォームを使用して実施された。財務省は政府職員から168人のボランティアを募り、参加した地元小売業者で100PSCを使用することができた。ボランティアと小売業者双方から、PSCの使用経験に対して肯定的な反応が得られた。

PSCの利用は、スマートフォンとQRコード、またはウォレットアドレスを手動で入力すること
によって行われた。PSCをパラオの法定通貨である米ドルに換金できたのは小売業者のみだ。PSCは「連邦預金保険公社(FDIC)のTier 1米国銀行」において2万ドルで完全に担保されていた。PSCの利点として、報告書は金融取引に関連する手数料の削減、カーボンフットプリントの削減、銀行口座が不要なため金融包摂の向上を挙げている。パラオは島しょ国であり、すべての島に銀行があるわけではないからだ。
「パラオ共和国は、ステーブルコインプログラムにより、デジタルイノベーションと金融の近代化へのコミットメントを継続的に示している」と書いている。
Ministry of Finance Republic of Palau Stablecoin Program: Phase 1 Report" dated December 7, 2023, prepared by The Ministry of Finance and @Ripple Inc.
— Jay Hunter Anson (@JHX_1138) December 7, 2023
This report provides an analysis and findings of the Palau #Stablecoin (PSC) Pilot Project Phase 1, a pioneering endeavor in… pic.twitter.com/SLtjYqfbI3
今後のプロジェクトの段階では、教育、法的および規制上の問題への重点を置くべきだと報告書は指摘している。ユーザーは、将来的に実現したいと考えている用途として、ピアツーピアの転送や送金を挙げている。
人口約1万8000人のパラオは、2021年からデジタル通貨の検討を開始しており、リップルは初期から関与していた。リップルは5月にCBDCプラットフォームを導入し、バイナンスはパラオにデジタルIDプログラムの実装を支援した。PSCプログラムは7月に始まり、9月まで実施された。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン