デジタル決済企業リップルは、パラオ共和国とパートナーシップを結び、同国が独自のデジタル通貨を開発するのを支援する。

リップルの23日の発表によれば、今回のパートナーシップの目的の1つは、クロスボーダー決済を容易にする米ドルでペッグされたデジタル通貨を開発することだ。「2022年前半に世界で初めての政府が支援するナショナル・ステーブルコインの実装をみることができるだろう」と、リップルは述べている。

リップルは、国が開発するデジタル通貨が必ずしも中央銀行デジタル通貨(CBDC)になるとは限らないとも示唆している。

「リップルは、パラオに技術やビジネス、設計、政策のサポートを提供する。XRPレッジャーで米ドルに裏打ちされたステーブルコインと、そのユースケースを調査することで、パラオのような国において中央銀行デジタル通貨(CBDC)に代わる実行可能な代替手段を提供する」と、リップルは書いている。

パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、デジタル通貨が「パラオ市民の金融へのアクセスをより大きくするものだ」とコメントしている。

パラオは気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国の1つであり、リップルは今回の提携につながったのも環境面での理由もあるとしている。リップルによれば、XRPレッジャーは「カーボンニュートラルであり、プルーフ・オブ・ワークのブロックチェーンよりもエネルギー効率が高い」という。