ICOなど仮想通貨プロジェクトの調査対象を200に拡大=北米証券監督官協会(NASAA)

北米証券監督官協会(NASAA)は28日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)や仮想通貨関連の投資商品に対する調査「オペレーション・クリプトスイープ」の対象を200に拡大したと発表した。規制当局による取り締まり強化によってICOブームに陰りが出るかもしれない。

「オペレーション・クリプトスイープ」は5月に立ち上げられ、当時は70の仮想通貨プロジェクトが調査対象になっていた。NASAAの代表であるジョセフ・ボーグ氏は、投資家保護の重要性を指摘しつつ、次のように述べた。

「すべてのICOや仮想通貨関連の投資が詐欺というわけではないが、これらを販売する個人や企業は気をつけてほしい。州の法律や証券法などを違反している可能性がある。これらの商品を販売する人々は、法律違反しないように法律家に相談するべきだ。コンプラアンス文化は、商品販売後ではなく、販売前に醸成されるべきだ」

またNASAAは投資家に対して、登録済みの商品でさえ詐欺の可能性があるためICOなどに投資する前に自分で調べることの必要性を指摘した。

先日発表されたレポートによると、2017年のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のうち80%以上が「詐欺」だったという。