17年のICOは8割以上が「詐欺」=ICOアドバイザリー

 ICOアドバイザリーであるサティスグループが11日に発表したレポートによると、2017年のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のうち80%以上が「詐欺」と判定された。

 サティスグループによると「詐欺」の定義は、WebサイトやSNSでICO投資の開始を表明したのにも関わらず、約束したプロジェクトを実現する意図がなく、コミュニティーメンバーに詐欺と判断されたもの。

 また「失敗」と「死亡」についても定義していて、前者は資金調達に成功したがプロジェクト実現に成功せず破棄されたもの、もしくは、資金調達額が不足していたため投資家に払い戻しをしたケースを指し、後者は、資金調達に成功してプロジェクトも実現したが取引所に上場できず、ギットハブにコード提供できない状況が続いたケースだ。サティスグループによると、2017年の「失敗」は全体の4%で「死亡」は3%だった。

 サティスグループによると、2017年にICOで調達された資金は119億ドル。詐欺プロジェクトの代表例として、6億6000万ドルを調達したベトナムのピンコイン、6億ドルを調達した暗号通貨銀行「アライズバンク」と5000万ドルを調達したドイツのスタートアップ企業セーブドロイドが上げられている。

 今月に入ってテッククランチは、失敗(死亡)した仮想通貨プロジェクトを追跡しているCoinopsyとDeadCoinsによると、今年に死亡したプロジェクトはすでに1000個以上に達した報道。コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で発表したレポートによると、2018年の1月から5月の間におけるICOの調達額は、すでに2017年全体の2倍に到達したという。

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