仮想通貨取引所OKXを運営するオー・カイ・フィンテック（Aux Cayes FinTech）は、米国のマネーロンダリング防止法（AML法）に違反し、無許可の送金業務を行っていた罪を認めた。これに伴い、5億ドル超の罰金を支払うことで米司法省（DOJ）との和解に合意した。

OKXの運営会社であるオー・カイ・フィンテックは、米司法省の捜査を受け、8400万ドルの罰金を支払い、顧客から得た4億2100万ドルの手数料を没収することで決着した。

OKXは2月24日の声明で、「過去のコンプライアンス体制の不備により、特定の米国顧客が当社のグローバルプラットフォームで取引を行っていたことを認める」と述べた。

また、関与していた米国の顧客は全体のごく一部に過ぎず、現在はOKXのプラットフォーム上に米国顧客は存在しないことを強調した。

セーシェルを拠点とする同取引所は、顧客への被害を示す申し立てはなく、OKXの従業員に対する告発もないこととしている。

一方、米国のマシュー・ポドロスキー連邦検事代行は、OKXの関連企業が「意図的にAML法に違反し、50億ドル超の疑わしい取引や犯罪資金の送金を許容した」として厳しく非難した。「今回の有罪と罰則は、米国市場を利用しながら違法行為を許容する金融機関に対して、厳しい結果が待っていることを示すものだ」とポドロスキー氏は述べた。

また、FBIニューヨーク支局のジェームズ・E・デネヒー副局長も、OKXの関連企業が顧客に対し「必要な手続きを回避するために虚偽の情報を提供するよう助言していた」と指摘した。「法の支配を無視する行為は決して容認されない」とデネヒー氏は強調した。

OKX、コンプライアンス強化を約束

米司法省によると、これらの違反行為は2018年頃から2024年初頭にかけて行われていたという。OKXは2017年から米国居住者が同取引所で取引することを禁止する公式ポリシーを設けていたものの、実際には規制を十分に順守していなかった。

OKXは今後、コンプライアンスコンサルタントを起用し、規制遵守プログラムを強化する方針だと発表した。

OKXのスター・シューCEOは、2月24日のXの投稿で「当社のビジョンは、OKXを世界各国の規制機関に適合したグローバルなコンプライアンスの模範とすることだ」と述べた。