ニューヨーク州が仮想通貨タスクフォース創設へ 規制や税制などを研究・提言

ニューヨーク州が米国で「初めての」仮想通貨タスクフォースを設立するという。ニューヨーク州の下院議員が1月3日にFacebookへの投稿で明らかにした。

ニューヨーク州の下院議員でありインターネットと新技術に関する小委員会の議長を務めるクライド・ヴァネル氏がFacebookの投稿の中で明らかにしたように、ニューヨーク州が、デジタル通貨の取り締まり、活用法、そして定義を研究することを目的とした仮想通貨のタスクフォースを創設する。18年12月21日には州知事のアンドリュー・クオモ氏が「デジタル通貨研究法案」と名付けられた法案に署名し法律として成立させている。

昨年の6月にはニューヨーク州の銀行委員会がデジタル通貨のタスクフォース設立を目的とする同法案の発を投票によって承認していた。知事、上院、および下院によって指名されたタスクフォースには技術者、消費者、投資家、ブロクチェーン企業、学者などが参加する。このタスクフォースは20年の12月5日までに仮想通貨に関する報告書を提出しなければならない。

タスクフォースでは、米国内において規制が仮想通貨とブロックチェーン産業にどのような影響を及ぼすのか、仮想通貨の使用が地域での税金の徴収にどのような影響を与えるのか、デジタル通貨市場の透明性はいかなるものなのか、といったことを研究する。

今回の新たな取り組みに関して、ニューヨーク市のテクノロジー企業を代表する非営利団体「テック:NYC」のエグゼクティブディレクターを務めるジュリー・サミュエルズ氏は、「数年以内に仮想通貨とブロックチェーン技術は間違いなく金融やその他の産業を世界規模で大きく変えていくことだろう」と述べた。さらに次のように語っている。

「ニューヨーク州は金融において国をリードしている。適切なフィンテックに関する取り締まりにおいてもニューヨークがリードすることになるだろう。専門家を集めたこのタスクフォースがブロックチェーン産業と仮想通貨による経済環境の発展の手助けをしながらも、ニューヨークの投資家と消費者を保護する役割を担うことだろう」

米国のほかの州でも、ブロックチェーンや仮想通貨を研究する組織を設立しようとする動きが出ている。コネチカット州のダネル・マロイ知事は6月、ブロックチェーン技術を研究するブロックチェーン作業部会を設立させるための法案に署名している。