コネチカット州、ブロックチェーン作業部会法案成立

 コネチカット州のダネル・マロイ知事は、ブロックチェーン技術を研究するブロックチェーン作業部会を設立させるため、SB443に署名をして法律として成立させた。6日付の公式文書によって明らかとなった。作業部会は、「州内でブロックチェーン業界の拡大を促進する」計画を形作る役割も担う。

 同法案は先月、両院で全会一致で可決された。コネチカットを「ブロックチェーンテクノロジーのリーダー」にするため、作業部会は次のことを実施する。

「(1)ブロックチェーンテクノロジーの提示する経済成長、発展の機会を特定する。(2)州内にすでに存在するブロックチェーン業界を評価する。(3)すべての関連業界においてブロックチェーンの専門知識を構築するのに必要な労働力と学問プログラムを検討する。(4)州内のブロックチェーン業界への障壁を無くし、その拡大を加速させることでイノベーションと経済成長の促進につなげる立法上の助言を行う」

 同法案には、作業部会はブロックチェーンの知識と経験を有するか、「ブロックチェーンテクノロジーの恩恵を受ける」可能性のある業界を代表する者5人以上、そして学術界から2人以上のメンバーを含む必要がある、と記されている。経済・コミュニティー開発委員長もしくは委員長の指名を受けた者が、部会の職権上のメンバーとなる。作業部会は19年1月1日までに、商業、銀行業、金融、および歳入と公債化を考慮に入れた報告書と助言を、議会の合同常任委員会に提出することになっている。

 ニューヨーク州議会は5月、ブロックチェーンタスクフォースを設置する同様の法案を前進させた。設置された場合には、ニューヨーク州のタスクフォースは知事、州議会上院の臨時議長、そして下院議長に向けた報告書を19年12月までに用意することになる。

 アメリカの様々な州が、ブロックチェーンテクノロジーと仮想通貨について独自の法律と規制を制定するためにイニシアチブを取ってきた。コロラド州上院は先月、政府の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン利用を規制する法案を可決した。同法案はさらに、高等教育機関に対して、カリキュラムと研究にブロックチェーンテクノロジーを含めるように奨励している。

 テネシー州知事は3月、電子取引用にブロックチェーンテクノロジーとスマートコントラクトを法的に認める法案に署名した。同法案は、「ブロックチェーンテクノロジーが確保した特定の情報の所有権を保護する」という規定も含んでいる。