ニューヨーク州議会、仮想通貨タスクフォース設置を提案 金融市場への影響調査

 ニューヨーク州議会の銀行委員会は5月30日、デジタル通貨のタスクフォースを設置する法案を前進させるための投票を行った。 このタスクフォースは、ニューヨーク州の金融市場への仮想通貨導入が持つ潜在的影響について検討することになる。

法案が議会を通過した場合、9人のメンバーからなるグループが設立され、19年12月までに知事、上院議長代理、議長への報告書提出が求められる。タスクフォースは報告書の準備にあたり、いかなる組織、政府機関、関係者にも相談することができるという。

 この法律によれば、この報告書により、州内のデジタル通貨およびブロックチェーン産業の発展に対する規制の影響、地方徴税への仮想通貨使用の影響、デジタル通貨市場の透明性についての研究が行われる。

 加えて、タスクフォースには、ニューヨーク州で運営されているデジタル通貨と取引所の数、この分野での大規模な投資家に関する情報、コインのマイニングに必要なエネルギー消費量を提供することが求められる。

 タスクフォースは、「他州、連邦政府、外国、外国の政治・経済団体が市場を規制するために使用するデジタル通貨に対する法律や規制のレビュー」を提供することになる。

 先週、アメリカとカナダの国および州の証券規制当局は、詐欺の可能性のある仮想通貨投資プログラムへの調査を開始した。 北米証券監督官協会(NASAA)は、この調査では疑わしいイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に焦点を当てていると述べた。 40の管轄区域の規制当局者たちは70件にのぼる調査を開始しており、続く数週間で更に多く調査が行われるとつたえられている。 今年初め、NASAAは投資家に仮想通貨と初期ICOに関するリスクについて警告を発した。

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