仮想通貨ポンジスキームのプラストークンに関する新しいレポートが発表された。レポートによれば、プラストークンは、認可された仮想通貨取引所でビットコインを売却していたという。

調査会社OXTリサーチが12日にレポートを発表した。プラストークンに関するブロックチェーン分析を掲載している。報告書は、プラストークンがミキシングサービスを利用して、仮想通貨を移動させている実態を指摘している。

「ミキシングに入ったコインの約80％が送金された。最大33,872BTCがいまだミキサーに残っており、3,853BTCが送金プロセスにあるため、ミキシングに入ったがまだ送金されていないのは計37,725BTCになる」

レポートによれば、過去7カ月間で約13億ドル（約1350億円）相当のBTCが売却されたという。OXTは、総保有量のほぼ70％がこれまでに送金されたとしており、「プラストークンの市場効果の大部分がほぼ終った」と述べている。

大量のコインは仮想通貨取引所OKExに送られたという。「OKExは重要なコインの送り先であり、2月の送金の約50％を受け取っている」とOXTはレポートで指摘している。またフォビも重要なコインの送金先の1つだったと付け加えている。

仮想通貨分析のErgoBTCは、店頭取引（OTC）ではなく、取引所でBTCが売却されたというレポートの指摘が重要であると述べている。

長年にわたってプラストークンの相場への影響が議論されてきた。相場下落の局面ではプラストークンによるビットコイン売却が理由ではないかと言われていた。OTCではなく、取引所で売却されていたとなれば、プラストークンによる影響についての議論にも影響を与えることになるだろう。

プラストークンは中国発のプロジェクトで、利用者を勧誘することでお金を受け取れる仕組みで典型的なポンジスキーム（ねずみ講）といわれている。240万人から300万人の利用者や投資家がいたとされ、被害額は最大29億ドルとも言われている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン