ミシガン州議会がブロックチェーン上のデータを変更することを犯罪行為として分類する２つの法案を提出した。下院法案第6257号と第6258号の内容を米国の立法追跡サービスのレジスキャンが12日に伝えた。

　下院法案第6257号には、「不当に公記録を作成、変更、偽造、ねつ造」し、他人を「傷つけ、だます」ことを意図する人物は「禁錮14年以下の重罪」で起訴されると記されている。

　下院法案第6258号は、現行のミシガン刑法を改正し、分散型台帳技術（ＤＬＴ）と仮想通貨の定義を刑法に追加している。この法案は仮想通貨を「暗号化技術を用いて通貨単位の生成が調整され、資金移動が検証されるような、中央銀行から独立して運用されるデジタル通貨」と定義している。これら２つの法案は現在、下院司法委員会に付託されている。

　この法案の定義によると、ブロックチェーンは変更することのできないデジタル化されたデータ記録を提供するものという。ブロックチェーン取引の全当事者が、そのブロックチェーンのコピーを保持することになるため、取引をでっち上げる目的で世界中にある台帳の全てのコピーを変更することはほとんど不可能だ。

　ＩＢＭブロックチェーンブログによると、もしブロックチェーンの記録が変更された場合、署名が無効になり、ネットワーク内の他の参加者にすぐにその旨が通知されることになる。ブロックチェーンネットワークは、攻撃への脆弱性に関わる単一点障害を持たない。また、１台のコンピューターでブロックチェーンネットワークに変更を加えることはできない。同時にデータを変更するには、ブロックチェーンの「全てのインスタンス」にアクセスできるような計り知れない計算能力が必要となる。

　今年、テネシー州は電子取引においてブロックチェーン技術やスマートコントラクトの使用を認める法案を可決した。また、この法案は「ブロックチェーン技術に保証される特定の情報の所有権保護」に関しても規定している。