米テネシー州、電子取引でのブロックチェーン利用認可する法律が成立

 テネシー州知事は22日、電子取引においてブロックチェーン技術やスマートコントラクトの使用を認める法案に署名した。立法追跡サイトのレジスキャンが伝えた

 法案の要旨は、「電子取引の実行において、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトの法的権限を認める」というものだ。また、ブロックチェーン技術に保証される特定の情報の所有権保護に関しても規定している。

 ビル・ハスラム州知事によって署名された上院法案第1662号は、今年1月18日に提出され、3か月余りで、上下両院を反対票なしで通過した。法案の提出者は、共和党スティーヴン・ディッカーソン上院議員、リチャード・ブリッグズ上院議員、民主党リー・ハリス上院議員、ジェフ・ヤーブロ上院議員だ。

 同法案はブロックチェーンを「公的であろうと私的であろうと、また認可されているか否かにかかわらず、分散型で非集中的で共有型の複製台帳を使用した、ブロックチェーンを含むいかなる分散型台帳プロトコルと、それをサポートするインフラストラクチャーをも意味し、それは電子取引の媒体として、電子通貨または電子トークンを使用していても差し支えない」と定義している。

 スマートコントラクトについては、「イベント駆動型コンピュータープログラムであり、取引を自動化するための電子的で分散型、非集中的で共有型の複製台帳上で実行されるもの」と定義している。また、「取引に関連するいかなる契約も、その契約がスマートコントラクト条項を含むというだけの理由により法的効力、正当性、法的強制力を否定されてはならないものとする」としている。

 今年に入り、米国のいくつかの州で仮想通貨関連法案が通過している。2月にはジョージア州が、納税やライセンス料金の支払いに仮想通貨を受け付ける法案が提出され、3月にはワイオミング州が、新たな資産分類を設けて仮想通貨を州の証券規則から免除する法案を可決した。