シリコンバレーのVC大手、米SECに仮想通貨の規制緩和を要請

 仮想通貨関連に積極的に投資しているアンダーセン ・ホロヴィッツやユニオン・スクエア・ベンチャーズは、米証券取引委員会(SEC)との意見交換の場で、仮想通貨への例外規定を求めた。ウォールストリートジャーナルが19日に報じた。

 シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルは、SECでICO規制などを担うコーポレートファイナンス部局の幹部と会合を持ち、仮想通貨への厳しい規制は若い成長産業の発展を阻害する懸念があると伝えた。

 WSJによれば、VC側は、ICOトークンを投資と見なすべきでではなく、スタートアップ企業のサービスにアクセスするために使用できる製品として扱うべきだと主張した。その場合、スタートアップは、営業報告や財務報告書といった監査のための書類手続きを経ることなく、トークンセールをすることができるようになるだろう。VC側は、不正行為についてはICO発行者が責任を負うだろうと断言した。

 SEC側は従前から、そのような広範囲な例外的対応を疑問視しており、監督での「限定的な免除」を選択する可能性が高い。その場合、各投資家には投資の限度額が設定され、購入したトークンは第三者に転売できないようになる。

 SECはICOが証券法に違反している疑いがあると表明し、その後、2月に仮想通貨関連業者への調査をスタートさせた。規制当局はICOへの圧力を強めている。SECは、ICOを通じた「事業の性質に疑義が生じている」として、3つの企業の株式取引を停止する処分を行っている。

 仮想通貨やICOへの規制の問題は大きな注目を集めており、多くの仮想通貨関係者は過度な規制に対して懸念を表明している。

 一方でリップルで規制対応の責任者を務めているライアン・ザゴネ氏は、規制推進を求めている。ザゴネ氏は、仮想通貨規制の状態をインターネットの黎明期と比較して論じた。

「我々は今、明快さとルールを必要な時代にいる。我々はより高い確実性が必要だ。規制当局が取っている『待ちの姿勢』を再考するには格好のタイミングだ」

 デジタルコマース協会のぺリアン・ボーリング会長は、適正な規制が整うまでは時間がかかるだろうと話す。

「現段階で、法律や規制を書き始めることはできないだろう。それが適切なのかどうか判断するのは難しい。セメントが固まっていない建物のようなのだ」

 コインベースの最高法務・リスク管理責任者、マイク・レンプレス氏は3月、現在の米国の規制制度は「イノベーションを大きく阻害する」と主張した。何を認めるべきか、デジタル資産をどのように定義付けるということが定まっていないからだという。