米証券取引委員会 複数の仮想通貨関連業者への調査を開始 召喚状等送付

 米証券取引委員会(SEC)が複数の仮想通貨関連業者への調査を開始したことが分かった。ウォールストリートジャーナルが匿名の情報提供者の話として28日に伝えたところによると、SECは、米国で事業展開する複数の仮想通貨関連企業に召喚状や情報開示請求を送付しているという。

 SECはこれまで全てのICOが同委員会に登録されておらず証券法違反であるとの認識を示していた。今回の召喚状でもICOにおいて資金が集められる構造についての説明が求められている。

 先月、SECのジェイ・クレイトン委員長は米議会の公聴会において、仮想通貨にちなんだ業務計画を発表する上場企業の調査を強化するとしていた。実際、いくつかの企業に対しては業務停止命令も出されている。

 ただ興味深いのが、連邦政府レベルでは仮想通貨への締め付けが強くなっているが、一部の州レベルでは寛容な姿勢が見られることだ。

 例えばワイオミング州ではトークンを証券法の対象外とする法案を可決。さらに資産税の対象外とする法案を審議するなど、積極姿勢を見せている。

 アリゾナ州では仮想通貨を用いた納税を可能にする法案が可決されている。