米証券取引委員会（ＳＥＣ）が複数の仮想通貨関連業者への調査を開始したことが分かった。ウォールストリートジャーナルが匿名の情報提供者の話として２８日に伝えたところによると、ＳＥＣは、米国で事業展開する複数の仮想通貨関連企業に召喚状や情報開示請求を送付しているという。

　ＳＥＣはこれまで全てのＩＣＯが同委員会に登録されておらず証券法違反であるとの認識を示していた。今回の召喚状でもＩＣＯにおいて資金が集められる構造についての説明が求められている。

　先月、ＳＥＣのジェイ・クレイトン委員長は米議会の公聴会において、仮想通貨にちなんだ業務計画を発表する上場企業の調査を強化するとしていた。実際、いくつかの企業に対しては業務停止命令も出されている。

　ただ興味深いのが、連邦政府レベルでは仮想通貨への締め付けが強くなっているが、一部の州レベルでは寛容な姿勢が見られることだ。

　例えばワイオミング州ではトークンを証券法の対象外とする法案を可決。さらに資産税の対象外とする法案を審議するなど、積極姿勢を見せている。

　アリゾナ州では仮想通貨を用いた納税を可能にする法案が可決されている。