リップル「イギリスは日本に続け」、当局に新たな規制求める

 世界第三位の仮想通貨リップルは、イギリスの規制当局に対して、日本に続いて新しい規制を導入し、仮想通貨市場の「西部開拓時代」を終わらせるよう求めた。英メディアのテレグラフが15日に報じた。

 リップルの規制担当のトップである、ライアン・ザゴネ氏は英当局に対して、「リスクの捕捉とイノベーションの実現」のバランスを取るように求めた。ザゴネ氏は、規制について「顧客保護」「反マネーロンダリング」「金融の安定性」の3つの原則を挙げる。彼は現在のデジタル通貨の規範的枠組みを、インターネットの黎明期と比較して論じた。

「我々は今、明快さとルールを必要な時代にいる。我々はより高い確実性が必要だ。規制当局が取っている「待ちの姿勢」を再考するには格好のタイミングだ」

 ザゴネ氏は、日本は仮想通貨規制と法制化の分野で「リーダー」であるとし、イギリスを含むほか国々は日本の先例を青写真とするべきだと述べた。オーストラリアは昨年、日本の取り組みに続いて、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段と位置づけた。

 イギリスが日本の取り組みを参考に現在の厳しい規制を見直すのかどうかは、まだわからない。イギリスのハモンド財務相は先月、仮想通貨やフィンテックのタスクフォースを立ち上げた。ハモンド氏は、このタスクフォースが「暗号資産のリスクを管理する」ことに役立つと述べた。

 ザゴネ氏は、市場が成熟するためには規制が必要であると述べる。

「規制は高速道路のガードレールを作るようなものだ。新規参入者、特に機関投資家が市場に入ることを可能にする」

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