仮想通貨取引所クラーケンは5月1日、先物取引プラットフォームのニンジャトレーダーの買収を完了し、2025年第1四半期の売上高が前年同期比19％増の4億7170万ドルに達したと発表した。
クラーケンによれば、この買収により、同社の米国ユーザーは従来型のデリバティブ市場にアクセス可能となり、「あらゆる取引を一元的に行えるプラットフォーム」を目指す戦略と一致するという。
ニンジャトレーダーは、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された先物取引業者であり、先月には米国内の一部顧客に対して、1万1000以上の株式および上場投資信託（ETF）の取引を開始していた。
クラーケンはこの買収を「仮想通貨業界と従来金融業界の間で過去最大規模の取引」と位置付けており、ニンジャトレーダーはこれにより英国、欧州大陸、オーストラリア市場へと事業を拡大する。
今回の動きは、2026年初頭に予定されるクラーケンの新規株式公開（IPO）準備の一環でもあり、同社はその資金調達として2億〜10億ドル規模の債務パッケージの調整を進めている。
トランプ氏再登場で取引量は減少
2025年第1四半期におけるクラーケンの売上高は、前年同期比で19％増となったものの、2024年第4四半期比では6.8％の減少となった。
また、取引量は前四半期比で9.6％減の2087億ドル、保管資産残高も18％減の349億ドルに落ち込んだ。
同社はこの減少について、「全体的な市場の取引活動が鈍化したため」と説明しており、特にトランプ米大統領が表明した広範な関税導入の可能性が、仮想通貨市場全体の時価総額を18％押し下げたと指摘している。
2024年第4四半期には、トランプ氏の大統領選勝利をきっかけに市場のボラティリティが大きく高まり、多くの仮想通貨取引所が過去最高またはそれに近い取引高を記録していた。
そうした中でもクラーケンは健闘を見せており、調整後EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）は前四半期比1％増の1億8740万ドルとなった。
さらに、同社プラットフォーム上の入金済みアカウント数は前期比10％増の390万件に達し、顧客との「より深い関係性」を示す指標となっている。
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