イランが国家主導の仮想通貨の原案作成、中央銀行は仮想通貨への対応を9月にも発表か

 イランの「国家サイバースペースセンター」が、国家主導の仮想通貨プロジェクトの原案がまとまったことを明らかにした。イランのニュースメディア、フィナンシャル・トリビューンが25日に報じた。

 記事によると、国家主導のデジタル通貨プロジェクトはイランのロウハニ大統領の指示で立ち上げられた。

 イランの「サイバースペース最高会議」の規定づくりの副責任者であるサイード・マディユーン氏が、地元メディアのIBENAに対し、国家の仮想通貨を導入するというアイデアを同国のサイバースペース担当機関が積極的に模索していると語った。

 マディユーン氏はさらに、国の当局が仮想通貨の不確定な部分を間もなく取り除くだろうと語る。イラン中央銀行が9月末に公式の立場を示す準備を整えているという。

 現時点で、仮想通貨の使用はイランの銀行や金融機関によって禁止されている。これは、マネーロンダリングの懸念が浮上したのを受けた措置だ。

 米国が予定している経済制裁を避けるため、国が主体となって独自の仮想通貨を発行する予定があることをイラン政府は認めていると報じられいてる。「世界中のあらゆる場所へ資金を移動させる」という目的もあるとしている。

 今年2月に世界初となる国家主導の仮想通貨「ペトロ」を導入したベネズエラにならい、イラン当局もブロックチェーン技術で国内の課題に対処しようと画策している。8月はじめには米ドルの購入が全面禁止されたが、このような問題の克服を目指すとみられる。