Iran News

国家安全保障と外交政策に焦点をあてた米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」は7月11日、米国に敵対する国が仮想通貨を利用することについて、現在および将来のリスク評価を行った報告書を発表した。ブロックチェーン技術が（米国による）制裁措置にとって将来より大きな脅威となる可能性について解説している。

イランの中央銀行（CBI）の高官は、同国でのビットコインといった仮想通貨の売買は違法であると国民に警告した。

イランの産業貿易供給省の副大臣サイード・ザランディ氏は、米議会がイランの仮想通貨とビットコインマイニングへのアクセスを止めようとしていると発言した。地元ニュースサービスのAl-Farsが6日に報じた。

イラン当局は、2ヵ所の旧仮想通貨マイニングファームから約1000台のビットコイン（BTC）マイニング機器を押収した。イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給を遮断する意向を示していた。

イラン政府が仮想通貨マイニングへの電力供給を遮断する意向を受け、マイニング事業者が活動の場をイスラム教の礼拝堂モスクに移動させている。オックスフォード大学の研究者は、「経済制裁下のイランでは、この収入は非常に貴重だ」と説明した。

イランでは仮想通貨マイニングによるエネルギー消費急増により電力網が不安定化しており、イラン政府はマイニングへの電力供給遮断する意向を示している

イランのビットコイン投資家であるジーヤ・サダー氏（25）は9日、ポッドキャスト「Let’s Talk Bitcoin！」に出演し「ビットコインが我々にとって唯一の選択肢だ」と話した。

仮想通貨取引所大手のバイナンスが、分散型取引所（DEX）で28カ国からのユーザーをブロックすると表明していることがわかった。

個人間の仮想通貨取引サービスを提供するローカルビットコインが、イラン在住ユーザーの利用を禁止した。5月24日、同社ウェブサイトで明らかになった。ある情報筋によると、同社拠点のフィンランドの規制遵守のため、また米国が取引所に制裁措置を課しているためだという。

四大会計事務所（ビッグ4）のひとつ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム（SamSam）」に関連するイラン人と、仮想通貨取引所WEXのつながりを指摘した。2月発行のレポートで公表した。

イランの4つの銀行が金に裏付けられた仮想通貨PayMon（ペイモン）を開発したとFinancial Tribuneが先月30日に報じた。米国からの経済制裁に苦しむイランが仮想通貨を使ってどのような打開策を見出すのか注目されている。

イランの中央銀行が仮想通貨に関する規制草案を発表した。29日付のアルジャジーラが報じた。イランはこれまでビットコインなど仮想通貨による取引を禁止していたものの、今回の草案ではこの方針を覆した形だ。ただ、依然として国内での決済手段としての仮想通貨の使用は禁止しており、イランの仮想通貨コミュニティーからは不満の声も出ている...

イランが今週開催されるイベントで、イラン政府が支援する独自仮想通貨を発表する可能性が浮上している。中東の大手メディア、アルジャジーラが27日に報じた。

イラン政府は、チャットアプリのテレグラムが開発を進めている仮想通貨「Gram（グラム）」に対して警戒感を強めている

米議会議員は17日、イランの金融機関とイランが国家として発行する独自の仮想通貨にたいして新たな経済制裁をかける法案を提出した