イラン政府、仮想通貨マイニング事業者への登録義務付け検討か

イランは、同国内で事業を行う仮想通貨マイニング事業者らに登録を義務付ける新たな法案で、毎年更新を義務付ける方針だ。コインデスクが9月19日に報じた。同法案は現在正式な承認待ちの段階にある。

同法案では、マイニングを実施する事業体は産業鉱業省からライセンスを取得する必要があり、従業員の情報、賃貸契約、その他の事業活動内容などを報告することを求められるという。

政府は今年7月仮想通貨マイニングを商業行為として正式に承認していた。

今回の法案をめぐっては、同国における仮想通貨の合法化に向けた第一歩となるとする一方で、米国からの制裁の打撃に対抗する手段になるとの見方もあるという。また、イラン中央銀行のヘンマティ総裁は、マイニングしたビットコインを国外に流出させるのではなく、国の経済の貢献に使うべきだとも述べている。

しかし、イラン国内の取引に仮想通貨を使用することは依然合法ではなく、同国政府や銀行による保証は一切なく、リスクに対する責任を負わされる。

また今月、イラン国税庁(INTA)は、仮想通貨事業者らは、同国への海外収益還元に同意すれば、税控除の対象となると発表。非石油製品の輸出同様の対応をすべきだとしている。

一方で、イランでは電力価格の安さから、仮想通貨マイニング事業が盛んとなっている。一方で、マイニング事業者によるエネルギー消費が急増し、電力供給が不安定化しており、イラン政府はマイニング事業者への電力供給を遮断する意向を示すなど、電力受給の調整に躍起になっていると報じられている。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版