イランの仮想通貨マイナーは、同国への海外収益還元に同意すれば、税控除の対象となる。イランの英字ニュースのフィナンシャル・トリビューンが9月11日、イラン国税庁(INTA)が発表したとして伝えた。非石油製品の輸出同様の対応をすべきとしている。

INTAは、仮想通貨マイニングを他のいかなる産業活動同様に課税対象事業とみなし、非石油製品の輸出同様、海外収益に関して中央銀行が設定した要件に従うべきとしている。

フィナンシャル・トリビューンによると、イラン政府が資本流出を懸念して今回の措置を行ったという。ただマイニング事業者はそのような懸念はバランスを欠いていると考えているようだ。

イランは今年7月、仮想通貨マイニングを正式な産業として承認した

イランでは電力価格の安さから、仮想通貨マイニング事業が盛んとなっている。一方で、マイニング事業者によるエネルギー消費が急増し、電力供給が不安定化しており、イラン政府はマイニング事業者への電力供給を遮断する意向を示すなど、電力受給の調整に躍起になっていると報じられている。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版