インドで、銀行が顧客に対しビットコインなどの仮想通貨の提供を敬遠しているとメディアが報じている。このことにインド中銀は5月31日、銀行が参照している規制は2020年3月4日に最高裁が違憲と判断したもので無効となっていると通知した。

一方で銀行や金融機関は「2002年マネーロンダリング防止法」に基づいて、アンチマネーロンダリング遵守やデューデリジェンスの実施を行うべきであると付け加えた。

今回のインド中銀の声明が出たのは、メディアがHDFC銀行やインドステイト銀行などインド大手銀行が、顧客に対して仮想通貨の取り扱いを敬遠しているとするメディアの報道を受けたものだ。

報道について一部のユーザーは、HDFC銀行が、2018年にRBIがインドでの仮想通貨取引を禁止する命令を引用しており、間違いであることを主張していた。

インドでは仮想通貨の法的地位に関して議論が続いている。

2019年には当時の財務次官スバーシュ・ガルグ氏が率いた専門家委員会が仮想通貨を全面禁止するべきという勧告を出した。しかし前述の通り、2020年3月にはインド最高裁が仮想通貨の全面禁止は違憲だとする判断を下した。

この違憲判決後もインド政府が仮想通貨の全面禁止に向けた動きが報じられている一方、2021年5月にはインド政府内にも全面禁止に対しては反発する動きが出ており、政府が新たな規制委員会を立ち上げ、仮想通貨に対するスタンスを明確にしようという見解がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン