インド政府は、新しい規制委員会を立ち上げ、仮想通貨に対するスタンスを再検討する動きがあるようだ。

エコノミックスタイムズの5月19日の記事によれば、インドの仮想通貨取引を規制することを目的とした新しい専門家パネルを立ち上げに向けて動いているようだ。

もともとインドでは2019年に財務次官だったスバーシュ・ガルグ氏が率いた専門家委員会が仮想通貨を全面禁止するべきという勧告を出したわけだが、最近ではこの全面禁止という考えに反発する動きが政府内でも出ているという。

エコノミックスタイムズは、この問題に関係している官僚の発言を引用している。

「政府内では、スバーシュ・ガルグによる勧告は古く、全面禁止ではなく仮想通貨の使用を新たに検討する必要があるという見解もある」

新しい専門家パネルは、技術強化のためのブロックチェーン利用を調査し、暗号資産を個別に規制する方法を提案するために使われることになるだろう。また、提案されているデジタルルピープロジェクトについては、インド準備銀行と緊密に連携する可能性があるだろう。

記事によると、財務省のアヌラグ・タクール氏が新しい委員会に加わる可能性があるという。同氏とニルマラ・シサラマン財務相は、政府が完全に禁止するよりも、仮想通貨規制に対して調整されたアプローチを取る方が望ましいと発言していた。