G20の国際監視機関「規制当局は仮想通貨のリスク評価を検討すべき」

スイスを本拠とするG20の国際監視機関「金融安定理事会(FSB)」は、最新レポートの中で、規制当局は仮想通貨分野での金融活動に関するリスク評価戦略を改善する必要があると発表した。ロイター通信が5月31日に報じた

FSBは、金融システムの脆弱性への対応や安定化のため、各国間での協調を図る組織。主要25ヵ国の中央銀行、金融当局のほか国際通貨基金、世界銀行、経済協力開発機構の代表が参加している。

レポートでは、規制当局は銀行や他の金融機関による仮想通貨のエクスポージャー(市場の価格変動リスクの影響を受ける資産の割合)の程度などをリスク評価指標の1つとして検討すべきだとしている。またFSBは、今のところ、仮想通貨が「金融業界の安定に重大なリスク」をもたらすとは考えていないと付け加えている。

さらに、既存の仮想通貨規制はやや緩く、またブロックチェーンによる技術革新のスピードが速いため、適切に規制されているか曖昧な領域が残っている可能性があると指摘。

現在、仮想通貨規制は各国間で矛盾が生じており、例えば中国は仮想通貨取引所に対して「ほぼ全面的に禁止」というアプローチをとっている一方で、日本では仮想通貨取引業の許認可を受ければ合法的に営業できる。米国や英国を含む他の国々は対応を模索中という状態にある。グローバルスタンダードといえる基準がないため、場合によっては(それぞれの国の)規制当局の管轄から外れてしまう可能性を挙げた。


翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。


編集 コインテレグラフ日本版