フランスの金融市場庁（AMF）は、欧州委員会（EC）に対し、仮想通貨規制に関する独自の提案を提出した。4月7日に発表した。

AMFは、仮想通貨の分類化は、金融商品と認められる仮想通貨とそれ以外との区別のために、既存のカテゴリーに基づくべきとしている。

ファイナンス・マグネイトの報道によると、AMFは、仮想通貨の厳密な分類分けは時期尚早だとしており、いかなる仮想通貨も「暗号化されて分散型で存在するデジタル資産」と定義している。

AMFは、コインテレグラフに対しても、厳密に分類分けする時期ではないと考えると認めている。

「AMFは、仮想通貨に適応する厳密な分類分けを提供するにはまだ早いと考える。厳密な分類分け（例えば、ユーティリティトークン、セキュリティトークン、支払いトークン、ステーブルコインなど）に関する判断ができる確実なフィードバックがあってからだ。」

また、「国家レベルで規制されている事業体と、規制対象となっていない事業体との間に平等な競争条件を提供するために、EUレベルで暗号資産を広義に定義することが重要」とも指摘している。

ステーブルコインについて特別規定

AMFは、特定のステーブルコイン向けの特殊規定も提案している。フランス政府は昨年にも欧州でのフェイスブックの独自仮想通貨リブラの開発を阻止する考えを示していたが、今回も、欧州圏の経済に与える影響を懸念していると説明している。

またAMFは、中央銀行マネーでの銀行間決済資産の作成をサポートし、「チェーンでのデリバリーと支払いプロセスを促進する」とも述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン