米国下院の元議員であるハロルド・フォード氏（民主党）は、CNBCに寄稿して、不透明な仮想通貨規制を続ける米議会や規制当局に対して「米国の競争力が削がれている」と危機感を示した。

フォード氏は、仮想通貨業界と複数のデジタル資産の適用こそ「米国経済に革新をもたらす次の源泉」と指摘。とりわけ米議会やSEC（米証券取引委員会）の仮想通貨に対する姿勢に苦言を呈した。

フォード氏は、7月に米国の上下両院で行われたフェイスブックのリブラに関する公聴会について、「重要だった」としつつも、「一部の議員が度を超えて仮想通貨業界全体を攻撃し始めた」と批判。次のようにたしなめた。

「フェイスブックというもみ殻と仮想通貨という小麦を分けて考えよう」

米国人にとって、大量の個人データ流出をおこしたフェイスブックに対するイメージは悪い。しかし、フェイスブックと仮想通貨を一緒くたにするのは筋違いとフォード氏は主張する。

フォード氏は、リップル社のブラッド・ガーリングハウス氏の「我々を一括りにしないでください」という議会への手紙にも言及した。

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米証券法は数十年前に作られたもの

またフォード氏は、どのような取引が証券とみなされるかをテストするハウェイ・テストは、1946年に最初に作られたもの指摘し、未だにそれに頼るSECに「欠陥」があると苦言を呈した。

さらにSECが4月に発表した拘束力のないガイダンスについても批判。古い証券法を新しいイノベーションに一方的に当てはめるもので投資や開発にとって不透明感をもたらす一方、ガイダンスが「SECスタッフの見解でありルールではない」としたことからさらに不透明感が高まっていると厳しく指摘した。

同氏は、規制の不透明性からすでに米国スタートアップの一部がベラルーシやマルタ、ジブラルタル、バミューダなどに拠点を移していると危機感を示した。

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版