リップルラボは、集団訴訟における代理人として、デビボイス&プリンプトンのメアリー・ジョー・ホワイト氏とアンドリュー・セレズネイ氏を雇った。ロードットコム（Law.com）が６月４日に伝えた。ホワイト氏は以前、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長を務めたことがある。

　リップル（ＸＲＰ）の文書によれば、この２人の弁護士は、投資家のライアン・コフィー氏が先月起こした訴訟でリップル側の代理人を務める。リップルのＸＲＰトークンの取引で551ドル89セントの損失を被ったというコフィー氏は、当該デジタル通貨はＳＥＣへの登録が必要な有価証券であると主張している。また、リップルは「中央集権的ＸＰＲ」台帳を維持しながら、投資家を犠牲にして、仮想通貨の価格上昇から利益を得たとも訴える。

　原告は3億ドル以上に及ぶＸＰＲの購入取り消しと、問題となっているリップルのデジタル通貨販売による収益の信託化を求めている。

　また文書によれば、訴訟はカリフォルニア州立裁判所から、カリフォルニア州北部地区連邦裁判所に移管されたという。リップル側の弁護士は、本訴訟は最初に提訴されたサンフランシスコ最高裁判所ではなく、連邦裁判所で取り扱われるべきだと述べている。

　リップルの広報担当者は、訴訟が起こされた時点で、ＳＥＣはＸＲＰが有価証券か否か、まだ判断を示していないと話す。同担当者は告訴に対し、「当社は引き続き、ＸＲＰは有価証券として分類されるべきではないと信じている」と主張し、次のように付け加えた。

「ＸＲＰに関する原告の主張は、法的にも事実としても、完全に根拠がないと確信している」

　原告の弁護士であるテイラー・コープランド法律事務所は、連邦裁判所への訴訟移管は「完全に不適切」であるとし、州司法制度に戻すつもりであると話す。本訴訟についてテイラー・コープランドは次のようにコメントした。

「ＸＲＰトークンが有価証券であるか否かは、同社のビジネスモデル全体の存続を脅かす問題である」

　今年４月、ゴールドマン・サックスの元パートナーで、政府規制当局に所属したこともあるゲイリー・ジェンスラー氏は、イーサリアム（ＥＴＨ）とリップルについて、未登録有価証券と見なされる可能性が高いと述べた。ジェンスラー氏はビットコインを有価証券とは分類しておらず、その理由について、イニシャル・コイン・オファリングを通して発行されておらず、開発者の分散化したネットワークを持っているためと指摘する。ＥＴＨとＸＲＰに関しては、「どちらに対しても、規制不適合有価証券であるとの強い主張が存在する。特にリップルに対しては、そのような主張が多い」と話している。