「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長は、中国のデジタル人民元に対抗するために、米連邦準備制度理事会はデジタル通貨を発行すべきとこれまでの主張を改めて強調した。2月21日に米ヤフーファイナンスのオン・ザ・ムーブで述べた。

ジャンカルロ氏は、オンラインショッピングにおいて、伝統的なデビットカードやクレジットカードにかかる仲介手数料が不要なデジタル決済オプションを提供することで、米国にとって利益になるだろうと強調した。

デジタルドルとビットコイン、リブラは共存できる

また、デジタル・ドルが他の仮想通貨業界のイニシアチブにとって不可知論的であると信じるとし、ビットコインとフェイスブックのリブラといった改革は、それ自身の「価値ある提案」であり、中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）と共存できると述べた。

仮想通貨を金融機関にもたらす変化に対応するために、米国の規制当局のフレームワークに必要なアップデートをすることを推奨した。

ジャンカルロ氏は先月、デジタル・ドルのプロモーションに乗り出し、米ドルをブロックチェーン基盤の完全な電子通貨に変えるべく研究を行う「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進すると報じられている。

ジャンカルロ氏は、デジタルドルイニシアティブが「ドルCBDCを確立するための実用的で、潜在的なストップとなるフレームワークを開発することだ」と述べている。

「プロジェクトは最終的に、金融政策の有効性と金融の安定性を高めるCBDCソリューションのオプションを指向するものだ」

さらに過去にも米国でのデジタルドル導入は、他国が独自デジタル通貨を開発するという状況においては、「極めて重要」だと主張している。

「米国でのデジタルドルの導入は、安定した国際通貨という地位を維持するために重要になると考えられる」

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン