Dollar News

米連邦準備制度理事会（FRB）の元幹部だったサイモン・ポッター氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラのようなデジタル通貨の台頭によって米ドルの優位が揺らぐことはないと述べた。

仮想通貨取引所ビットフィネックスの株主であるジャオ・ドン氏は、テザー社が金や原油、ゴムなど商品のバスケットに連動するステーブルコイン「テザー」の発行を計画していることを明かした。

ビットコイン強気派のウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニは、米シルバーゲート銀行のシルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。8月27日にブログで述べた。法定通貨の送金のスピードアップを図るのが狙い。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。

投資銀行コーウェンのアナリストは、ウォルマートが独自の仮想通貨に関する特許を出願したことをめぐり、ウォルマートの独自仮想通貨はフェイスブックの仮想通貨リブラより、政治的な反対が少ないだろうと予想している。

中国の人民元は5日、ドルに対して下落し、2008年以来約11年ぶりに7元台となった。先週末にトランプ大統領が中国に対して追加関税を発表したことが影響しているとみられる。7元はビットコイン相場にとっても心理的な節目と考えられている。

トレーダーはどのように仮想通貨の価格を分析するのか。それはチャートを分析することだ。分析手法を解説しよう。

モルガン・デジタル・クリーク創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）は1日、中央銀行が米ドルへのリスクヘッジのためにビットコインを購入するようになるだろうと述べた。

ビットコインのサイドチェーンであるリキッドネットワークを開発するブロックチェーン開発企業ブロックストリームは29日、米ドルにペッグされているステーブルコインのテザー（USDT）を発行したと明らかにした。

スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と危機感をあらわにした。

中国人民銀行前総裁の周小川氏は、中国はフェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して予防措置をとるべきとの考えを述べた。

シカゴの仮想通貨デリバティブ取引所ErisXは、米商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ清算機関（DCO）のライセンスを取得した。7月1日にブログで発表した。

ゴールドマンサックスのデービッド・ソロモンCEOは、決済の未来はブロックチェーンにあるとし、その流れに「間違いなく」乗りたいという見解を示した。27日付のフランスメディアLes Echosが報じた。またJPモルガンのJPMコインのような独自仮想通貨についてゴールドマンサックスも注目していると示唆した。

米名門経済誌フォーブスの会長兼編集長のスティーブ・フォーブス氏は25日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに書簡を送り、仮想通貨リブラを金で裏付けるように提案した。