Dollar News

仮想通貨取引所コインベースが提供するVISAのデビットカードサービスが、新たにステーブルコインDAIのサポートを開始した。同サービスにおけるステーブルコインの採用は初めてだ。

デンマークの投資銀行サクソバンクは12月3日、「2020年大胆予測（Outrageous Predictions）」を発表したとツイッターで述べた。その中で、アジアは独自のブロックチェーン基盤のデジタル資産を公開すると予測している。

米仮想通貨取引所クラーケンは、シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。11月27日に発表した。同取引所の顧客は、米ドルをシルバーゲート銀行の口座から手数料なしで入出金できるようになる。

世界経済フォーラム（WEF）は26日、ステーブルコインは外貨準備高の米ドル優位となっている現在の状況を緩和することができるとの記事を掲載した。

カナダのブロックチェーン研究企業のブロックチェーン・ベンチャー・キャピタル（BVCI）は、米ドルと連動したステーブルコインCUSDを公開した。11月11日にプレスリリースで発表した。

コインベースの最高法務責任者のブライアン・ブルックス氏は、米政府は民間にデジタルドルを作らせるべきとの見解を示した。11月4日のフォーチュンに寄稿した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の元幹部だったサイモン・ポッター氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラのようなデジタル通貨の台頭によって米ドルの優位が揺らぐことはないと述べた。

仮想通貨取引所ビットフィネックスの株主であるジャオ・ドン氏は、テザー社が金や原油、ゴムなど商品のバスケットに連動するステーブルコイン「テザー」の発行を計画していることを明かした。

ビットコイン強気派のウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニは、米シルバーゲート銀行のシルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）に参加する。8月27日にブログで述べた。法定通貨の送金のスピードアップを図るのが狙い。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。

投資銀行コーウェンのアナリストは、ウォルマートが独自の仮想通貨に関する特許を出願したことをめぐり、ウォルマートの独自仮想通貨はフェイスブックの仮想通貨リブラより、政治的な反対が少ないだろうと予想している。

中国の人民元は5日、ドルに対して下落し、2008年以来約11年ぶりに7元台となった。先週末にトランプ大統領が中国に対して追加関税を発表したことが影響しているとみられる。7元はビットコイン相場にとっても心理的な節目と考えられている。

トレーダーはどのように仮想通貨の価格を分析するのか。それはチャートを分析することだ。分析手法を解説しよう。

モルガン・デジタル・クリーク創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）は1日、中央銀行が米ドルへのリスクヘッジのためにビットコインを購入するようになるだろうと述べた。