ベンチャー企業の資金調達の規制を緩和した新興企業促進法（JOBS法）の父として知られる、デビッド・ウェルド氏は、デジタルドルの発行は不可避であり、米国政府はそれを急ぐ必要があると主張している。
ウェルド氏は、オバマ時代にJOBS法で超党派の支持を得ることに尽力し、ナスダックの副会長を務めた人物だ。現在は、仮想通貨・ブロックチェーン企業が資本調達するのを支援する投資銀行を運営している。
ウェルド氏は、政治体制が制限的であるため、デジタル人民元が中国国外で多くの需要を生み出すとは考えていない。一方、同氏は米国がこの問題に動揺し、デジタル形式でドルを提供することによって、その通貨の卓越性を維持するべきだと主張している。
「米国はそれを行うべきだと思う。そして、私は米国がそれを遅らせるよりも、早くするべきだ。しかし、私はまた、世界のほとんどは中国のデジタル通貨にそれほど関心があるとは思わない。中国が自由な国ではないからだ。予測できない。そして、中国政府の恣意的な性質のため、中国から脱出したいと思う多くの中国人がいる」
人々は仮想通貨で支払うようになる
同時に、米ドルは常に避難通貨であったため、デジタル通貨の需要があると、ウェルド氏は考えている。経済が混乱した時、投資家は歴史的に米ドルを安全な避難場所としてしてきた。デジタル通貨となることで、取引コストを削減し、利便性を高めることができる。
「人々がクレジットカードに移行したように、人々は仮想通貨で支払うようになるだろう。なぜデジタル通貨で支払い、取引コストを削減することができないのか？連邦政府が米ドル建てのステーブルコインを発行することは不可避だと思う」
ただ、米国では今年11月に大統領選挙を控えており、ウェルド氏はすぐにデジタルドルが発行される可能性は低いとも指摘している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
