エルサルバドルの国家ビットコイン局（ONBTC）は、12月7日に開始された100万ドルの「フリーダムビザプログラム」が既に数百件の問い合わせを受けており、2023年の終わりまでに完売すると予想されると発表した。

コインテレグラフにメールでコメントしたエルサルバドル国家ビットコイン局の広報担当者は、数百件の問い合わせと「多数の申請」をオンラインおよび大使館や領事館で直接受け取ったと述べた。「現在の関心の高さに基づくと、年末までにプログラムが完売すると予想している」。

エルサルバドル政府は12月7日にステーブルコイン発行元テザーと提携してフリーダムビザを開始した。これは、国に対して100万ドルのビットコイン（BTC）もしくはテザー（USDT）の寄付を行うことで、1000人に居住ビザと市民権を提供するというものだ。

ONBTCの広報担当者によれば、このプログラムが1年ごとに1000枠に限定されているという。

アルタナ・デジタル・カレンシーの最高投資責任者アリステア・ミルン氏は、エルサルバドルの100万ドルの市民権プログラムを、マルタなど他国が提供する81万ドルでフルのEU市民権を得られるプログラムと比較して「競争力がない」と指摘していた。

しかし、エルサルバドルの国家ビットコイン局は、フリーダムビザの100万ドルという価格が十分に公正であるとコメントしている。

「それは実際には過小評価されている。世界には多くの市民権プログラムがあるが、ビットコインによるものは1つしかない」と広報担当者は述べた。

他の市民権プログラムと比べて高価ではあるが、ナジブ・ブケレ大統領によって過去数年間に確立された数々のビットコイン推進政策やインセンティブは、変化を求めるビットコイン愛好家を引き付けるかもしれない。

ブケレ大統領は2021年9月にビットコインを法定通貨と認め、ビットコイン投資家に対するキャピタルゲイン税を撤廃した。その後、国内に拠点を置くハイテク企業や仮想通貨企業の技術革新に関する税金を廃止した。

ブケレ大統領は、2024年2月の選挙に先立って、再選キャンペーンに専念するため、12月1日に大統領を辞任した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン