エルサルバドル政府は、投資家がビットコイン(BTC)にかかるキャピタルゲイン課税などを免除するという。

AFPの9月10日の報道によると、ナジブ・ブケレ大統領の法律顧問であるジャビエ・アルゲータ氏は、ビットコインに関する大規模な減税によって外国からの投資を促進しようとしていると述べた。

「ビットコインで資産を持ち、高い利益を上げた場合でも税金はかからない。これは外国からの投資を促進するために行われるものだ」とし、アルゲータ氏は、「増資にも収入にも」税金を課さないと付け加えた。

アルゲータ氏は、仮想通貨の違法利用についても積極的に監視する。エルサルバドルの公式BTCウォレット「Chivo」でのビットコイン取引を、エルサルバドル政府が積極的に追跡するという。「我々はマネーロンダリングに対する国際機関からの一連の勧告を実施している」と述べた。

さらにChivoウォレットは、極端なボラティリティーや価格変動の影響を最小限に抑えるために、ビットコインの価値が暴落した場合、アプリケーション上でのビットコイン取引を一時的に停止するとした。

7日、エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨として採用した世界初の国となり、国内のすべての企業に支払い手段としてBTCを受け入れることを義務付けた。エルサルバドルは、仮想通貨取引所ビットソー(Bitso)やシルバーゲート銀行などのグローバル企業の協力を得て、公式のBTCウォレットのChivoを立ち上げ、ユーザーはビットコイン(BTC)を米ドルに換算したり、特別なATMを使って取引手数料をかけずに引き出したりすることができるようになった。

しかし既報のとおり、Chivoウォレットは、サービス開始日にメンテナンスのために一時的に停止した。複数のソーシャルメディアの報告によると、一部のChivoウォレットのユーザーは、エルサルバドルが先週、ウォレットを修正した後も、Chivoでの取引や引き出しに大きな問題が発生しているという。