米議会の議員たちが、中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)が世界中に浸透することで起こりうる好ましからざる影響から米国を守るために動いている。

トム・コットン議員、マイク・ブラウン議員、マルコ・ルビオ議員ら3人の共和党上院議員が、25日、中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の米国内での使用を制限することを目指す法案を公表した

「米国人を権威主義的なデジタル通貨から守る法律」と呼ばれるこの法案は、米国のアプリストアやその他の目的において中国のデジタル通貨決済システムであるデジタル人民元(e-CNY)の使用を禁止することを提案している

「アプリストア」という言葉には、一般的にアクセス可能なすべてのウェブサイト、ソフトウェアアプリ、あるいは第三者が開発したアプリをコンピューター、モバイル機器、またはその他の「汎用コンピューター機器」のユーザーに配信する電子サービスなどが含まれていると同議員たちは述べている。

この法案では、米国のアプリおよびソフトウェア配信会社は、e-CNYでの取引に対応したり、取引を可能にしたり、米国内でe-CNYによる取引を採用するいかなるアプリも支援してはならないと定めている。

上院議員達はこの法案を作成した理由について、米国内で中国のデジタル元の使用を禁止することで、中国による「直接管理」やユーザーの金融活動の監視を回避するのに役立つであろうと述べている。

米国のデジタルドル・プロジェクトの支持者として知られているコットン議員は、CBDCを利用して人々の金融活動をスパイすることは可能であるとの主張を明確にしている

「中国共産党はデジタル通貨を介して、それを使用するすべての人々を管理し、スパイ活動を行うだろう。中国にそのような機会を与えることはできないし、米国は、最も基礎的なレベルで米国経済の弱体化を図る中国の試みを拒絶するべきである」

またブラウン議員は「中国の権威主義体制が、同国の中央銀行が管理するデジタル通貨をアメリカ経済と市民の個人情報に浸潤させる手段として使用することを認めるわけにはいかない」と述べ、ルビオ議員は「これは、米国が看過できない重大な財政上および監視上のリスクである」と述べている。