米労働省、401(k)におけるバイデン時代の仮想通貨制限ガイダンスを撤回

米労働省は5月28日、バイデン政権下の2022年に発行されたガイダンスを正式に撤回した。このガイダンスは、401(k)退職年金制度における暗号資産の導入に対して、受託者に「極めて慎重」な対応を求めていた。

今回の撤回により、資産運用会社は暗号資産を退職後の投資選択肢として組み入れる際、より大きな柔軟性を持つことになる。

同省は、今回撤回されたガイダンスについて「これまでの中立的かつ原則に基づいた受託者投資判断へのアプローチから逸脱していた」として、その見解を取り下げた。

米労働長官ロリ・チャベス＝デリマー氏は次のように述べた。

「この過剰な介入を撤回し、投資判断はワシントンの官僚ではなく、受託者によって行われるべきだという点を明確にする。」

バイデン政権下の労働省は、401(k)加入者に暗号資産を宣伝する行為を批判していた。同省は当時、暗号資産には「投機的かつ高い変動性」や「評価に対する懸念」など、多くの理由から「退職後の資産にとって重大なリスクと課題がある」と主張していた。

米国銀行協会（ABA）は2022年のこの方針に対し、パブリックコメントの機会が与えられないまま発行された点を問題視し、批判していた。

トランプ政権下で暗号資産政策が転換

トランプ大統領は2024年の大統領選において、米国を「世界の暗号資産の中心」にすると公約している。

トランプ政権下では、米証券取引委員会（SEC）が、ユニスワップ、コインベース、クラーケンなどのWeb3企業に対する執行措置や調査を一部縮小しており、現実世界資産のトークン化や一部トークンの規制区分に関する政策対話も進められている。

一方で、トランプ氏と関係のある暗号資産事業に対し、一部の議員からは利益相反やインサイダー取引に対する懸念の声も上がっている。