フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、世界最大の仮想通貨オプション取引所であるデリビットが、トランプ政権下で仮想通貨に対する規制姿勢が軟化しつつあることを受け、米国市場への参入を検討している。

ドバイに拠点を置くデリビットは、昨年1兆3000億ドル相当の取引高を記録した。同社のCEOであるルーク・ストライヤーズ氏はFTに対し、「米国における仮想通貨規制の姿勢が最近になってより好意的なものへとシフトしている」と語り、同社が米国展開の機会を「積極的に再評価している」と明かした。

米国進出の可能性が取り沙汰されるなか、デリビットがコインベースによる買収交渉の最終段階にあるとの報道も出ている。

3月21日のブルームバーグの報道によれば、両社はすでにデリビットのライセンスがあるドバイ当局に通知を行っており、取引が成立した場合にはライセンスの移管が必要となる可能性がある。

競合他社もデリバティブ分野で拡大を進めており、最近ではクラーケンがニンジャトレーダーを15億ドルで買収している。

仮想通貨企業、米国回帰の流れ加速

デリビットだけでなく、欧州やアジアの仮想通貨企業が米国進出を模索する動きをみせている。

2022年後半のFTX破綻以降、バイデン政権下での米証券取引委員会（SEC）や米司法省（DOJ）による厳格な規制体制を受け、多くの企業が米国市場から撤退した状況とは対照的だ。

トランプ氏が「米国を仮想通貨の首都にする」と公言して以降、規制当局の姿勢に変化が見られている。

トランプ氏の大統領選勝利以降、SECは仮想通貨企業に対する12件以上の執行措置を取り下げている。さらに米司法省は仮想通貨執行部門の解体を発表し、より柔軟な対応が示されている。

仮想通貨取引所OKXは4月16日、カリフォルニア州サンノゼに米国本社を設立する計画を発表している。

また、2022年末に「規制の不透明さ」を理由に米国市場から撤退していたNexoも、4月28日に米国市場への再参入を発表した。

スイス拠点のウィンターミュートやドバイのDWFラボなど、他の主要仮想通貨企業も米国展開に関心を示しており、業界全体で「米国回帰」のトレンドが明確になりつつある。

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