英ロンドンを拠点とする仮想通貨取引所Exmoは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシでの事業から撤退する。

Exmoは18日、ロシアとベラルーシでのデジタル資産事業をロシアを拠点とするソフトウェア開発企業に売却したと発表した。記事執筆時点では、この新しい所有者となった企業の詳細については明らかになっていない。

「残念ながら、このようなリスクの高い市場を抱えることで、グローバルな拡大計画を危険にさらすことはできない」と、ExmoのジダーノフCEOはコインテレグラフに語っている。同氏によれば、ロシアとベラルーシの顧客の口座も含めてロシア企業が取得することになるが、プラットフォームの技術コードについてはExmoグループが所有することになるという。

またExmoの実質的支配者(UBO)であったロシア人のエドゥアルド・バーク氏も自身の株式をジダーノフ氏に売却し、Exmoを離れることになる。

ロシアとベラルーシのほか、Exmoのカザフスタンでの事業も新しい所有者に移譲されるという。ジダーノフ氏によれば、この新しい所有者は、ロシアでソフトウェア開発企業を保有するほか、カザフスタンを拠点とする仮想通貨取引所も保有しているという。

「私たちはロシアでのビジネスに多大な努力を振り向けてきたが、今はそれがより安泰になったと言えるだろう。新しい所有者は、過去のロードマップに従うだけでなく、新たな高みに到達するのもより容易になる。私たちは双方の利益のために今回の決定を下した」と、ジダーノフ氏は述べている。

Exmoは2013年にロシア人起業家らによって設立された仮想通貨取引所である。そのためロシアは主要市場の1つであった。ジダーノフ氏もロシアからの撤退は取引所に大きな影響を与えるだろうと認めている。

「私たちのビジネスにおいてロシアは大きな部分を占めていた。収益は30%近く減少するだろう。しかし、長期的には事業の成長は指数関数的に加速し、今後3年間でユニコーン企業になると確信している」

仮想通貨取引所によるロシアから撤退が続いている。先週にはカレンシー・ドットコムがロシアでの事業停止を発表した