仮想通貨取引所カレンシー・ドットコム（Cunnrecy.com）は、ウクライナでの「暴力と混乱」を受け、ロシア在住の顧客へのサービス提供を停止したと発表した。
カレンシー・ドットコムの12日の発表で、ロシアからの顧客は同社のサービスを利用できなくなると表明している（同社は既にロシア在住者からの新規口座開設を停止していた）。カレンシー・ドットコムのウェブサイトによれば、同社は現在ジブラルタルを拠点としており、ウクライナのキーウ、ロンドン、リトアニアのビリニュスにオフィスがある。また過去にはベラルーシに拠点を置き、そこを本社としていた。
同社のウクライナ部門のCEOであるヴィタリ・ケディク氏は「このような状況ではロシアからの顧客にサービスを提供し続けることはできなくなった」と述べている。
https://t.co/utaDc9wnIa halts operations for residents of the Russian Federation (Russia). Clients from other countries and regions will not be impacted by this decision.
— Currency.com (@CurrencyCom) April 12, 2022
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仮想通貨取引所がロシアのデジタル資産を凍結するか、もしくはロシア居住者のアクセスを制限するかというのは、ソーシャルメディアを中心に議論になっている。バイナンスは「何百万もの無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結する」ことはないと述べていた。またクラーケンのジェシー・パウエルCEOは「法的要件がない限り、ロシア人の顧客のアカウントを凍結することはできない」とも語っている。
一方、クレジットカード会社のVisaやマスターカードといった民間企業は、2月24日以降、ロシアでの事業停止を行っている。
