米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。先日はライバルの仮想通貨取引所バイナンスも英国や欧州向けに取引サービスを立ち上げており、今後、両社の競争は激化しそうだ。

米国外でもOTC取引

コインベースは、昨年11月に立ち上げた仮想通貨のOTC（店頭）取引の海外展開を進める方針を発表した。今回の発表によると、アジア、欧州、英国の一部投資家が利用可能になる。

OTC取引は、取引所を介さずに直接取り引きができるため流動性が高いことから機関投資家からの人気が高まっている。同じくOTC取引を手がける米仮想通貨決済企業サークルは今月3日、OTC取引の取引高が2018年に想定で240億ドル（約2兆5900億円）を記録したと発表。同様にカンバーランドは8日、「過去1週間でOTCの買いと売りの比率が、買いの方に60％近く上昇した」と機関投資家流入を伝えていた。

SWIFT使った送金サポート

またコインベースは同時に先述のアジア、欧州、英国でコインベースプライムとコインベースカストディが利用可能になると発表。コインベースプライムは、機関投資家を対象にしたブローカー業でコインベースカストディはコインベースが手がけるカストディ（資産管理）サービスだ。

その際、コインベースは、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）を使った送金サービスをサポート。米国以外の国で、以前はコインベースと法定通貨での取引が不可能だった米国以外の銀行口座からの送金がSWIFTを使って初めて可能になるという。

1973年設立のSWIFTは、世界200カ国に1万1000もの金融機関と提携しているが、送金スピードが遅く、コストが高いこと批判の的となっている。代わりにリップルやステラ、JPモルガンのIINなどブロックチェーン企業がライバルとして台頭しており、クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場の競争は激化している。

Coinbase（コインベース）とは、2012年に設立された米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所。創業者はブライアン・アームストロングとフレッド・エサン。登録者数、取引高ともに世界トップレベルの大手仮想通貨取引所。また仮想通貨関連事業で始めてユニコーンとなった会社。現在は日本のドコモや三菱UFJフィナンシャル・グループ等の日本企業や、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル（ICE）も株主に名を連ねる。仮想通貨業界を牽引する企業としてその動向に注目が集まる。

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