米仮想通貨取引所最大手コインベースが機関投資家向けサービスの強化に動いている。

米「チェダー」が11月27日に伝えたところによると、コインベース（Coinbase）は機関投資家向けにOTC（店頭取引）トレーディングデスクを設立した。これにより、仮想通貨取引所を介した取引とは反対に店頭取引を行うため、機関投資家同士で直接取引ができるようになる。

これについてコインベースのクリスティーン・サンドラー営業部長は「OTC業務を仮想通貨取引所業務を補完するものとして設立した。多数の機関投資家がOTCを仮想通貨取引参入時の入口として利用していることが分かったからだ」と説明。また同氏は、18年7月に開始した機関投資家対象のデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」と今回立ち上げたOTC業務と統合する可能性があることも明らかにした。

コインベースの一連の動きの裏にあるのが、米金融大手による仮想通貨業務参入の動きだ。コインベースは兆円規模の「ビッグマネー」の受け皿を構築しようとしているとみられる。

同社は今年6月、米国証券取引委員会に対し証券ブローカー免許（ブローカー・ディーラー免許）を申請。顧客勘定で証券売買を行う等、法人向けの証券会社や投資銀行のような業務展開を目指しているようだ。実際コインベースは同月、免許を有する「ヴェノヴェテ・マーケットプレース」、「デジタル・ウェルス」、「キーストーン・キャピタル」等証券会社３社を買収している。

ちなみに最強の投資銀行といわれる米ゴールドマンサックスが出資する仮想通貨決済企業サークル社も、「サークルトレード」と呼ばれるOTC取引プラットフォームを展開している。